2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○舟山康江君 先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。
○舟山康江君 先手で予防的にということで、一定程度医療への負荷を減らすという効果はあったかもしれませんけれども、それによってまさに飲食店とかイベント関係では大きな打撃を受けているという状況だと思います。 そういう中で、感染対策には個別の感染対策、飲食店でもつい立て作ったり、換気したり、消毒置いたり、非常に努力しています。
開催について最終判断する時点においての感染や医療の状況において、大会期間中、どの程度医療に対して負荷がかかるかの評価をすべきだと。 ということは、今Ｘ週間とおっしゃいましたが、七月末のオリンピックの数週間前に最終的に評価をして、オリンピックを本当に開催するのか、しないのか、どういう形で、形態で開催するのかということを判断すべきというお考えですか。
その判断が示される時点での、その判断が示される時点での感染や医療の状況に応じ、オリパラ期間中、どの程度医療に対して負荷が掛かるかの評価が極めて重要であると思います。 以上、三点です。
もちろん、そこには一定程度、医療の言うなれば技術革新みたいなものもありますから、それを費用でどう見ていくんだという部分はあるわけで、その高度化の部分をどう見るかという、変数といいますか、そういうのもあるんですが、それも一定の要件を置いてということであるならば、そういうものはある程度計算はできる。
また、御指摘のとおり、第二次補正予算で計上した十兆円の内訳につきましては、六月に麻生財務大臣の財政演説において触れられておりますけれども、この五兆円部分については、ある程度幅を持って見る必要があるが、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、また、事業継続の観点から二兆円程度、医療提供体制等の強化の観点から二兆円程度必要になるのではないかとされております。
政府は、一日二万件という能力確保と言いましたが、実際には六千から八千件程度。医療崩壊を防ぐためとしてＰＣＲ検査を抑制してきた結果が、実は、院内感染や家庭内感染の広がりです。ＰＣＲ検査をなぜふやさないのか。今後のＰＣＲ検査の拡充計画を明確にお答えください。 続いて、今、この国の全ての人は、解除の出口も見えず、政府に協力し我慢をしています。
今言ったように、親が抵抗して嫌だと言っているものを無理やり何らかの処置をするというのは、相当程度、医療現場としても強い意思が必要になると思います。 そういう意味で、やはりきちっとした手引なりガイドラインなりをつくって示してあげる必要があると思います。今すぐにはできないと思いますけれども、ぜひそれを進めていただきたい。 大臣、どうですか。政治家として進めていただけませんか。
これ、この間でも差が、五・四倍の格差があるわけですけれども、チェックの甘い支部への請求分を厳しい支部がチェックする、査定額は増えるために、仮に最も厳しい大阪府並みのチェックにしていくと査定額は支払金全体で三・二倍の一千百七十五億円になって、今よりも八百八億円程度医療費が削減できるというふうな記事がこれは出ておったんですけれども、是非こういった審査ルールの統一化を図って、そして手作業をやめてＩＣＴ化していって
海外からの、東日本の実績でございますけれども、イスラエル、ヨルダン、タイ、フィリピン、四か国の医療チームが、三月の二十九日以降、宮城、福島、岩手の各県に、それぞれ十日間から二十四日間程度、医療活動を実施をしたところでございます。
これがどの程度医療格差に結びついたのか、これによって大学病院の医局の医師派遣機能が著しく弱まったというふうに聞いておりますが、実際のところどうなのか、この点を伺いたいと思います。
現在までにおいて、後発医薬品の使用はどの程度促進しているのか、具体的にお伺いしたいということと、それによってどの程度医療扶助費が適正化されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） 平成二十四年で約三十万人、二〇二五年で三十二万人から三万人ぐらいが必要であろうというふうに今見ておるわけでありますが、この試算は一定程度、医療提供体制等々が変わる中において、いろんな意味で効率化も図られていくということも入っているんだと思います。
病床の削減でありますとか、いろんな場面におきまして、先ほど医療審議会の話もございました、信用はできないというお話もございますが、一定程度、医療審議会というものが正常に機能すれば、そこで出される意見に関して知事はやはり従わざるを、事実上でありますけれども、従わなければならないんであろうというふうに思います。
ただ、このお薬は非常に高くて、普通の体型の方でも一回百万円程度医療費がかかる、体重が少し重い方は二百万円ぐらいかかるのではないかというふうに言われています。 せっかく治療という、完治ではないんですけれども、よい状態に持っていける治療があるのに、それを医療費の面で心配をして諦めなくてはならない人がやはり出てきます。
ぜひ玉木委員にはお願いしたいんですが、費用対効果ということであれば、香川県で血液検査をした結果、相当年数がかかる話ですから、若年層といいますか、二十とか二十代で実際にどの程度医療費関係が減ったのかとかいうようなデータを香川県の方で調査していただいて、その関連の中でこれだけの効果があるという実証的な部分が出てくると、相当説得力が出てくるのではないかと思いますし、そういうこともあわせてお願いできればというふうに
その次のページには、この定期健診の中で、いわば要注意というか、所見があった方が半分を超えている、こういった状況もありまして、さっき言ったメタボリックシンドロームの該当者、予備群と年間平均医療費の関係で、平均して年間九万円程度医療費が高い傾向にあるというような、そういったデータも出ておるところでございます。 そういった中で、協会けんぽが、二ページ目、受診率を見ていただきますと、大体三割台ですよね。
年金一・六兆円程度、医療三・三兆円程度、介護一・四兆円程度、少子化〇・七兆円程度ということでございますが、これは先生、あくまで機械的な配分という形でいえば、内訳はそういうことになります。
この点につきまして、防衛省としましては、今どこにどの程度医療職員が不足をしていて、どの程度の期間対応する必要があるかということを、関係省庁、厚生労働省と相談をして、防衛省の医官等の任務に支障がないかどうかそれも見極めながら、今、先生の御指摘をいただいて検討しているところでございます。
より詳しく申し上げますと、その一％分、つまり消費税に直すと、税額に直しますと二・七兆円程度、そのうち子ども・子育て対策で〇・七兆円程度、医療・介護の充実で一・六兆円弱程度、年金制度の改善で〇・六兆円程度でございます。 四％の部分につきましては、年金の国庫負担二分の一への引上げ、これで一・一％程度、二・九兆円、それから残り二・六％程度は次の世代への負担のツケ回しの軽減ということでございます。
○国務大臣（岡田克也君） 今申し上げましたように、子ども・子育て対策で〇・七兆円程度、医療・介護の充実で一・六兆円弱程度、年金制度の改善、これは低所得者への加算、受給資格期間の短縮などでございますが、これで〇・六兆円程度、こういったことで約二・七兆円、消費税収一％程度を充てるということでございます。